2000-02-21 第147回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
現に、各国の政府の代表団の中に、日本もそうでありますけれども、例えば第三委員会という社会問題、婦人問題等を扱う委員会がございますが、そこに市民団体の代表が政府代表という形で加えられるということは既にかなり前からの慣行として行われているわけであります。そういう傾向はどんどん強まってきているということがございます。
現に、各国の政府の代表団の中に、日本もそうでありますけれども、例えば第三委員会という社会問題、婦人問題等を扱う委員会がございますが、そこに市民団体の代表が政府代表という形で加えられるということは既にかなり前からの慣行として行われているわけであります。そういう傾向はどんどん強まってきているということがございます。
一つは、それぞれの政府代表団の中に市民社会の声をどう取り入れていくかという問題で、現に、先ほど申しましたように、日本なんかでも例えば第三委員会という社会問題、婦人問題を扱うようなところには市民団体の代表の方に入っていただいているというようなことが既にずっと行われているわけであります。 もう一つは、市民社会の横のネットワークを通じて出てくる声をプロセスに間接的に反映させていくという方法です。
女性問題よりも婦人という言葉が多く使われてまいっておりましたけれども、社会教育の中ではこうした女性問題、婦人問題といった女性学というふうなものが現実にどのように取り組まれてきているかをお答えいただきたいと思います。
詰まっていかないということは、結局日本はまだ女性問題、婦人問題がわかりませんけれども、決して先進国でないということになっていくわけですから、今この昇進等も含めてきちんとやっていきませんと、その差を詰めることができないという意味で私は強い問題意識を感じておるわけです。
私の質問は、一つは婦人問題、婦人の社会とのかかわりについて質問をさせていただきたいと思っております。その点どうしても、婦人問題の場合に、単に婦人の就業だけではないものですから、厚生省さんの方にもきょうは、枠外のようでありますが、お越しをいただいておりまして、感謝を申し上げるところであります。そしてまた、二十一世紀福祉ビジョンの関連を御質問させていただきたいと思います。
○網岡委員 ぜひひとつ残留孤児の問題、婦人の問題も含めまして、誠意ある早期解決に向けての努力を重ねて御要望申し上げます。 続いて、ソ連の抑留中の死亡者問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
婦人問題を女性問題、婦人施設を女性センター、婦人雑誌コーナーを女性誌コーナーというように、最近、「婦人」という言葉が使われなくなってきた。ここ数年の活発な女性の社会進出にともない、婦人という呼称が女性や女に変わり、書く場合は平仮名で「おんな」となることもある。 このように変わってきたのは、婦人という言葉のもつイメージが古くて、時代にそぐわないと考えられるようになったからである。
政府は、この間に、高齢化社会の到来、給付と負担の均衡あるいは適正化、官民格差の是正問題、婦人の年金権確立等々を大々的に宣伝をしまして、世論の誘導を図ろうとしてきたことは御承知のとおりであります。これらについて吟味してみると、次のような諸点があいまいにされたままでいるのではないかというように考えております。
大臣もその中に女性を加えるというふうな御回答がございましたけれども、これは何も児童の問題、婦人の問題に限った諮問機関だけではなくて、一般的な諮問機関の中にも女性を登用していく、こういうことでなければならない、この点を私は御要望申し上げますが、大臣の御答弁を聞きまして、残念ながらこれでもう時間が来てしまったんですね。まあ大変短い。よろしくお願いします。
そこでお尋ねしたいのですけれども、基本的人権に関する問題、労使の団結権及び団体交渉に関する問題、労働時間、休日、賃金、労働条件に関する問題、さらに社会保障、雇用に関する問題、婦人、母性保護に関する問題、安全衛生に関する問題、大きな類型としてそういうことが考えられるわけですが、条約はどのくらいあって、その条約のうちで批准したものはどのくらいあるのか、これをお聞かせ願いたい。
もちろん三号にある「婦人の地位の向上その他婦人問題」、婦人局の業務を行う根拠になっているこれもこの二つに当然かかっていると見られるわけですが、そうではありませんか。
主として国際協力問題、婦人問題、老人問題などについて伺います。 まず第一にお尋ねしたいことは、総理の国家観であります。総理はどのような国家観をお持ちなのか、お伺いいたします。
給付と負担の適正化の問題、婦人の年金権の確立や障害基礎年金に対する強い期待感がありました。その他もろもろの問題点を浮き彫りにしたのでありますが、私なりに今の年金制度が抱えておる問題点を洗い出してみますと、何点かにわたります。 まず第一番には、本格的な高齢化社会がやってくるということで、年金制度の将来についていわば不安がある。
特に労働時間の問題、婦人に対する時間外労働の規制の問題とか、健康診断の問題とか、それから就業規則の問題とか、危険有害業務は一応禁止されていますけれども、大変有害な物質を扱ったり、危険なところで作業をしているので、基準監督署に申告に行ってもなかなかいらしていただけないとか、また申告に行くと使用者側からにらまれまして首になるというふうなこともございまして、基準監督官の数が足りないのではないかと私は考えているのでございますけれども
どのような要素でもって上昇すると見たらいいのかということもございまするし、結果としての企業の収益の伸びというものが中小企業を中心に一体どのくらいあるのかということもございまするが、私は、忘れてならないのは雇用の状態ですね、失業率二・五％、最近は二・六％と発表しておりまするけれども、雇用というものに対して我々は十分考えていかなければならないというように思っておるわけでございまして、特に最近の高齢者の雇用の問題、婦人
○稲葉委員 だって、これは母親の問題、婦人の地位の平等ということにも関連してくるというので、婦人だから特に入れなければならぬということもないと思いますけれども、婦人の学者だって相当おられるんじゃないですか。弁護士の人もいる。そういう人も入らないというと、本当の審議が、父系優先主義がまた復活してしまうような形になってきてしまうんじゃないですか。婦人軽視だな。とてもだめだな。それはちょっとまずいな。
したがいまして、現行法によって運営いたしております現時点におきましては、せっかくこういう制度がありますにもかかわりませず、まだまだその制度があることすら知らない農業経営者がおるというのもこれは事実でございますので、これは農業会議あるいは農業諸団体の方々の協力も得まして、それからやはり婦人経営者等の問題、婦人の問題等も考慮しまして改善を図っていくというふうにしていかなければならない、こんなふうに考えております
だから、農業者年金に継承制度をやっていけば、婦人のいまの問題、婦人がいま全部農業者年金に加入できるようにせよと言ったって、おたくの場合この実態の中では、はい、そうですかとなかなか言えぬでしょう。何かその道を開かなければいけないのじゃないか。この間参議院の農林水産委員会で、六十歳を過ぎて経営移譲年金をもらっておる主人が亡くなった場合に、あと三年か四年、六十五歳までもらえますね。
人口問題、食糧問題、資源問題、環境問題あるいは海洋法の問題、婦人の問題、軍縮の問題であるとか水の問題であるとかさまざまな問題が提起されて、いわば世界の問題が議論されてきたわけですが、これらのほとんどは実は南の開発途上国からの問題の提起なわけです。
以上のような状況でございまして、基礎年金、官民格差の問題、婦人の年金権につきましては、根本的な改正は今回の案に盛り込むことができなかったわけでございますけれども、今後ともすべて年金の重要な問題でございますので、できるだけの努力をしてまいりたいというふうに考えております。